令和2年7月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の家賃支援給付金の給付対象者に対し、家賃軽減支援金を上乗せして給付を予定しています。

【給付対象者】

国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者

※テナント事業者のうち中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者であって、5月～12月において「いずれか1ヶ月の売上高が前年同期比で50％以上減少」、又は「連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少」した者

【給付額】

法人は最大60万円、個人事業主は最大30万円

※申請受付開始日及び申請方法等につきましては、準備が整い次第、公表の予定です。今後決定される国の制度内容によっては県の制度に変更が生じる可能性があります。

 

★福岡県家賃軽減支援金

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/115910.pdf