令和2年7月14日

中小法人・個人事業者のための家賃支援給付金の申請が開始しました。

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円の給付を受けることができます。

主な要件としては、

・5月～12月の売上高について、いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少、　　　または、連続する3ヶ月の売上高が前年同月比で30％以上減少

・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

また、福岡県では国の家賃支援給付金の給付対象者に対し、家賃軽減支援金（法人は最大60万円、個人事業主は最大30万円）を上乗せして給付します。

申請の方法など分からないことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

 

★家賃支援給付金

https://yachin-shien.go.jp/

★福岡県家賃軽減支援金

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html