令和3年1月25日

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦の支援策として、事業再構築補助金が令和2年度3次補正予算案において実施を予定しております。

転換にかかる費用の2/3または1/2で、支給額は1つの事業者あたり100万円～1億円の範囲になります。

当事務所は経営革新等支援機関（認定支援機関）として、事業再構築補助金の申請を支援しますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

★事業再構築補助金

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html